より良い住宅を新しく取得しようとするとき、立地や価格の検討はもちろんのこと、住宅のもつ性能についても当然考えておきたい大切な要素のひとつです。
しかし、住宅の性能には、地震や火災に対する安全性や、耐久性、省エネルギー性、遮音性など、外観からだけでは判断できないものがあります。
住まい選びの際、これらの性能を住宅同士で比較検討するためには、同じ基準で評価が行われる必要がありますし、家づくりの際にも、家を建てる前の計画や契約の段階で性能がチェックできる必要があります。
またいずれの場合でも、前提条件として客観的で信頼のできる評価と施工品質の確保は不可欠です。
住宅性能評価は、これらを満たすため、住宅の品質や性能を共通のルールに基づき、評価員資格をもつ建築士などが第三者として客観的に評価を行うサービスです。
住宅の性能を等級や数値などのわかり易い基準にして表示することで、消費者は取得しようとする住宅の性能レベルを理解することができ、安心して住宅を取得することができます。
また、転売の際に有利となる場合もありますので、資産価値の維持にも役立ちます。
SBIアーキクオリティは、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関として、申請された住宅について第三者の立場から公正・中立に評価を行い、その結果を評価書として交付します。
住宅性能評価は以下の10分野の性能について行います。
地震や台風、積雪に対する強さ
内装などに使用される建材の選定と換気方法による室内空気の清浄さのための対策レベル
自宅や共同住宅内の他の住戸から火災が発生した場合の早期発見・避難のしやすさ・脱出の方法や燃え広がりにくさ
居室の日当たりを左右する窓などの面積の広さや位置についての配慮
構造躯体に使われている材料(木材、鉄筋コンクリート、鉄骨など)の傷みにくさ
窓などからの騒音の伝わりにくさや、共同住宅の隣や上下階の住戸への音の伝わりにくさ
設備配管の点検・清掃・補修・更新のしやすさや、共同住宅住戸内の間取り変更の妨げとなる柱や壁の有無や躯体天井高さ
高齢者や身障者に配慮した移動・介助のしやすさや転落・転倒などの防止策
壁・屋根や窓の断熱対策による冷暖房時の省エネルギー効果のレベル
玄関や窓などからの侵入のしにくさ
新築住宅性能評価には、設計段階の審査による「設計住宅性能評価」(設計評価)と、その設計通りに工事が行なわれているかを施工・完成段階の現場検査により確認する「建設住宅性能評価」(建設評価)の2つのサービスがあります。それぞれの評価書には、品確法で定めるマークが表示されます。
建設請負契約や売買契約の際に評価書やその写しが契約書に添付された場合は、原則として契約内容の一部と見なされ、供給者側には記載されている性能を満たした住宅の引渡しが義務付けられます。
設計評価とは、設計された住宅がどの程度の性能を確保しているのかを、耐震性や省エネルギー性など最大で10分野32項目について、共通のルールに基づき客観的に評価するものです。評価員は、申請者により自己評価された水準の性能が、設計図書等に正しく反映されているかを確認します。
建設評価とは、実際に建設される住宅が設計評価時の性能や品質を確保していることを建設段階において評価するものです。評価員は、直接現場に出向き、建設の主要工程において検査を行い、設計評価を受けた設計図書に従って正しく造られているかどうかを確認します。したがって、建設評価を申請するには、先に設計評価を受けている必要があります。また、建設評価を受けると、下記のようなメリットがあります。
- 建設工程における施工ミスや手抜き工事の防止に役立ちます。
- 住宅ローンの金利優遇や地震保険料の割引などが受けられる場合があります。
- 対象の住宅について万が一トラブルが発生した場合でも、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに申請することにより、裁判を行うことなく、安価でスムーズな解決が可能となります。
これまでの評価実績 | こちらをクリックしてください |
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登録を行っている評価員の人数 | 7人 |
評価業務を行う部門の 専任の管理者の氏名 |
新井 英樹 |
登録を行った年月日 | 平成19年3月1日 |
登録の区分 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第9条第1号から第3号までに定める区分 |
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登録番号 | 国土交通大臣 第33号 |
登録の有効期間 | 令和4年3月1日から令和9年2月28日まで |
氏名または名称 | SBIアーキクオリティ株式会社 |
代表者の名前 | 代表取締役 小山 勝宣 |
主たる事務所の所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル22階(03-6871-9504) |
実施する住宅性能評価の種類 | 設計住宅性能評価 建設住宅性能評価(新築住宅) 建設住宅性能評価(既存住宅) |
住宅性能評価を行う住宅の種類 | 全ての住宅 |
住宅性能評価を行う区域 | 日本全域 |
業務開始日 | 平成19年3月9日 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律第17条に基づく、住宅性能評価機関票はこちらをご確認ください。
業務内容 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する「住宅性能評価」 | |
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対象となるエリア | 日本全域 | |
対象となる建築物等 | すべての住宅 | |
窓口営業時間 | 10:00~17:00 | |
休日 | 土・日・祝日・年末年始 | |
業務規程等 | ダウンロードページをご参照ください |
ご不明な点などは、下記までお気軽にお問合せ下さい
住宅性能評価グループ
TEL 03-6871-9504(代表) / FAX 03-6871-9509