2005年11月の構造計算書偽装事件の発覚は、ごく一部のモラルを欠いた建築士によるものであったにも関わらず、日本中に衝撃を与えるものでした。それにより、建築を専門としない人たちには構造計算に対する不安が生まれました。
- 構造計算書に偽装等の不正がないか
- 構造計算書の入力数値について不適切な点はないか
- 構造図と構造計算書に重大な不整合がないか
SBIアーキクオリティの構造計算書等調査では、このような疑問に対して、建築構造士や構造計算適合性判定員資格者などの有資格者が第三者の立場から構造設計内容をピアチェックします。
下記の条件を満たすもの
- JSCA建築構造士あるいは、同等の能力を有する一級建築士による構造設計であること。
- 原則2007年6月19日以前の建築基準法に定める許容応力度等計算法に準拠した設計であること。
- 確認取得時の意匠、構造図面が完備しており、それらの図面に対応した構造計算書(その1～3)となっていること。
- （旧）大臣認定プログラムあるいは性能評価を受けたプログラム、またはそれらと同等とみなせる一貫計算プログラムを使用していること。
- 建築行政等の耐震強度偽装に関する調査の行われた、あるいは行う予定の建物ではないこと。
- 1981年6月1日から施工された新耐震設計法適用以降の建築であること。
※ 対象建築物の現地調査・構造計算プログラムによる再計算は行いません。
| 対象となるエリア | 日本全国 |
|---|---|
| 対象となる建築物 | 上記の条件を満たすすべての建築物 |
| 所要期間・費用 | 用途や規模、調査項目により異なります。 |
- 例) 上記6条件に該当・RC造7階建て・延べ面積3000m2の共同住宅の場合
所要期間：10～20営業日程度で速報版の報告書（ドラフト）を提出します。
※ 調査資料の整備状況、計算書の内容によって数日前後する場合があります。
下記までお気軽にお問合せ下さい
建築調査鑑定グループ
TEL 03-6871-9504（代表） / FAX 03-6871-9509
