建物に対するリスクのとらえ方には、地震や火災等に対する建物の強さ(耐震性・耐火性・防火性等)から考える手法と、被災からの復旧等にかかる費用から考える手法があります。
再調達価格は後者に対する基本となる考え方です。
一般的によく聞かれる「時価」とは、建物を建ててから時間が経つにつれて価値が下がっていくのに対し、「再調達価格」は、算定時点において建物を建てる際に必要な費用を算出しますので、物価の変動によって価値が上下します。
再調達価格は、建物に対する損害保険を検討する場合の参考価格や、地震リスク評価の算定の根拠、長期修繕計画の作成の際の有効な資料になります。
SBIアーキクオリティの再調達価格の算出で、建物のリスク管理の足元を固めましょう。
再調達価格の算出では、お客様からの提供資料を基に、設備を含む対象建物を現時点で新築する際に必要となる費用の計算を行います。(設計費、解体費、撤去費等の一部の費用については再調達価格には含まれません。)
ご提供いただく資料 |
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資料が少ない場合でも再調達価格の算出は可能ですが、より詳細な算出のためにはなるべく多くの資料のご提供が必要となります。
対象となるエリア | 日本全国(島しょについてはご相談ください) |
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対象となる建築物 | すべての建築物 |
所要期間・費用 | 用途や規模、調査項目により異なります。 |
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建築調査鑑定グループ
TEL 03-6871-9504(代表) / FAX 03-6871-9509